川崎市の社労士事務所は初回相談が無料です

社労士として川崎市エリアの中小企業様から厚い信頼を寄せられている社会保険労務士こころざし経営労務事務所では、労務相談や労働・社会保険手続きの代行、就業規則の作成等、多岐に亘るサービスによって経営をアシストしております。電話やメール、問い合わせフォームからご相談を受け付けており、初回に関しては無料でじっくりとご相談を承ります。
経営の戦国時代と呼ばれる時代にあって、人事・労務管理や社員研修、各種セミナーの開催によって強力にサポートしますので、ぜひお任せください。

社労士の実績を活かし川崎・横浜で就業規則の作成をお手伝い

会社の実情に合った就業規則を作成しておくことで、従業員との間に生じるトラブルを未然に防ぐことができるため、従業員の少ない企業様でも「転ばぬ先の杖」として就業規則を作成されるケースが増えています。例えば、無断欠勤や遅刻を繰り返したり、ハラスメントを行う従業員がいたりする場合には、処分に関する明確なルールが定められていない状態で減給や解雇といった懲戒処分を行った結果、労働基準監督署への苦情申し立てや訴訟といった労使トラブルが起こりかねません。
明確なルールとしてどのような場合にどんな処分が適用されるのかを詳細に定めておくことで適切な処分を行えるだけではなく、問題行動の抑制にも繋がります。就業規則の作成によって事業の安定と存続を図り、収益を上げることは従業員やその家族の生活を支えることにもなり、働く側にも大きなメリットと安心感をもたらすことができますので、ぜひ一度ご相談ください。

川崎の社労士が社長・役員様の労災保険手続きを代行します

会社に勤める従業員が作業中や通勤中に事故に遭って怪我をした場合には、その会社が加入している労災保険で治療することができます。一般的な健康保険では3割の自己負担があるのに対し、労災保険は自己負担額がなく、全額を労災保険が負担するため、雇用される側にとっては手厚い補償が用意されていると言えるでしょう。一方で、労災保険は従業員のみが加入できるもので、社長や役員が同じようなトラブルに見舞われた時には適用されないため、従業員と同じように作業に従事している中小企業の経営者にとっては不利な状況です。
経営者ご自身が労災保険に特別加入するにあたっては「労働保険事務組合」に加入する必要がありますが、信頼と実績の社会保険労務士事務所は「神奈川SR経営労務センター」に所属しています。神奈川・東京・山梨にある企業様の事務委託をお受けすることが可能ですので、安心してお任せください。

川崎市での社労士によるサポートはご相談ください

川崎市を拠点とする社労士事務所・社会保険労務士こころざし経営労務事務所は、横浜エリアや東京23区において就業規則作成や労務相談、人事・賃金制度に関するお悩みの解決等、主に中小企業の経営者様への手厚いサポート体制を構築しております。高い志の下に会社の健全な発展と成長を願って日々注力している経営者様にとっては、実際の現場で生じる労使トラブルの解決や日々変化する雇用実態、法令や制度の変更等、労務管理の難しさを実感しておられるに違いありません。
企業の成長に欠かせない資源である「人材」に関する専門家として、労働や社会保険に関する法令を実施するためにサポートをしつつ、各事業の発展と労働者の福祉向上に向けてのお手伝いもしております。良い人材が会社を成長させ、良い環境づくりによって良い人材を得るという理想的な循環を通して経営力アップを実現できるようバックアップいたしますので、お問い合わせください。