2026年法改正のポイントと実務セミナー
2026年6月19日（金）
「カルッツ川崎」にて川崎市の法人様向けに
「2026年法改正のポイントと実務対応セミナー」を実施しました。
法改正に伴い実務上、注意しなければならない点を中心にお伝えさせていただきました。
|
施行時期 |
改正項目 |
概要 |
|
2026年4月 |
在職老齢年金の見直し |
支給停止基準額 月50万円→62万円に引上げ |
|
2026年4月 |
被扶養者認定の改正 |
労働契約ベースの収入判定が原則化 |
|
2026年4月 |
子ども・子育て支援金制度 |
医療保険を活用した支援金の徴収開始（支援金率0.23%） |
|
2026年4月 |
雇用保険料率の改定 |
保険料率を引下げ |
|
2026年4月 |
現物給与の価額改正 |
住宅の算定方法変更（居住室→総面積） |
|
2026年4月 |
女性活躍推進法の改正 |
101人以上企業に男女間賃金差異・女性管理職比率等の公表義務 |
|
2026年4月 |
治療と仕事の両立支援 |
事業主の努力義務化（両立支援指針の公表） |
|
2026年7月 |
障害者法定雇用率の引上げ |
2.5%→2.7%（37.5人以上企業が対象） |
|
2026年10月 |
社会保険負担軽減措置 |
新規加入短時間労働者向け事業主追加負担分の国支援（最大3年） |
|
2026年10月 |
カスハラ防止措置の義務化 |
事業主に雇用管理上の措置を義務付け |
|
2026年10月 |
就活セクハラ対策の義務化 |
求職者等もセクハラ防止措置の対象に追加 |
|
施行時期 |
改正項目 |
概要 |
|
2027年9月 |
標準報酬月額上限引上げ① |
65万円→68万円 |
|
2027年10月 |
社会保険適用拡大① |
36人以上企業の短時間労働者が加入対象 |
|
～2028年 |
社会保険 賃金要件撤廃 |
月額8.8万円以上の要件を廃止 |
|
2028年9月 |
標準報酬月額上限引上げ② |
68万円→71万円 |
|
2028年10月 |
雇用保険の適用拡大 |
週20時間以上→週10時間以上に引下げ |
|
2028年～ |
ストレスチェックの義務拡大 |
50人未満の事業所にも義務化（全事業所対象） |
|
2029年9月 |
標準報酬月額上限引上げ③ |
71万円→75万円（最終段階） |
|
2029年10月 |
社会保険適用拡大② |
21人以上企業・個人事業所の業種拡大 |
|
2032年10月 |
社会保険適用拡大③ |
11人以上企業の短時間労働者が加入対象 |
|
2035年10月 |
社会保険適用拡大④ |
全規模（企業規模要件撤廃） |