充実した社員研修やセミナーを通して環境づくりもお手伝いします

社労士として川崎・横浜エリアの中小企業様を対象に、労働・社会保険手続きや給与計算といった複雑な作業をアウトソーシングとして請け負っている事務所では、サービスのご利用をご検討中の方が参考にしていただけるお知らせをホームページ上に掲載しております。信頼と実績の事務所としてこれまでに数多くのご依頼をいただき、豊富な経験と実績に基づく確かなサポートにより周辺エリアの口コミで高い評価を頂戴してまいりました。
社員研修や各種セミナーを通して組織風土づくりのお手伝いもしていますので、ぜひご検討ください。
  • 夏季休業のお知らせ
    2020/08/04
    誠に勝手ながら、弊所では下記期間を夏季休業とさせていただきます。 何かとご迷惑をおかけすると存じますが、何卒ご了承の上宜しくお願い申し上げます。   休業期間 8月10日(月...
  • 離職票 11日以上の月に加え80時間以上の月を1ヶ月...
    2020/07/30
    失業等給付の支給を受けるためには、離職をした日以前の2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上(特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の1年間に、被保険者期間が...
  • 令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について
    2020/07/29
    第57回中央最低賃金審議会で、 今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。   答申のポイントとして、 「令和2年度地域別最低賃金額については、...
  • 厚生年金保険 標準報酬月額の上限改定
    2020/07/22
    2020年9月1日より、厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級(31級・62万円)の上に、新たな等級(65万円)が追加され、上限が引き上げられます。 (改定前) 月額等級 ...
  • 【副業・兼業】労災保険給付額の算定見直し
    2020/07/20
    副業、兼業等で複数の会社で働いている労働者の労災保険給付額について、その算定方法が変わります。 今までは、実際業務災害が起きた会社の賃金額のみで給付額を決定していましたが、 ...
  • 家賃支援給付金の申請受付開始
    2020/07/15
    新型コロナウィルスの影響で、休業を余儀なくされた事業所も多い中、休業手当の支払だけでなく、家賃負担も大きな問題として取り上げられておりました。 7月14日より、ようやくこの家賃問...
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
    2020/07/08
    新型コロナ感染症の影響で休業させられた中小企業の労働者で、 休業中に給与(休業手当)を受けられなかった方に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます...
  • ホームページリニューアルのお知らせ
    2020/07/06
    この度、全面リニューアルいたしました。 今回のリニューアルでは、ご利用者のみなさまに、より見やすく、また、情報を分かりやすくお伝えできるホームページとなるようにデザインや構成を...
  • 【新型コロナ】社会保険月額変更の特例
    2020/06/26
    今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が 著しく下がった方について、 一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、 ...
  • 厚生年金保険 標準報酬月額の上限引き上げ
    2020/06/26
    現在、厚生年金保険の標準報酬月額の上限は620,000円(31級)となっておりますが、 さらに1等級加えられ、650,000円(32級)となる予定です。 公布は8月下旬とされておりますが、正式...
  • 雇用調整助成金の上限額引き上げ
    2020/06/25
    令和2年6月12日、雇用調整助成金の受給額の上限が引き上げられました。   1人あたり日額8,330円 ⇒ 15,000円 ※企業規模にかかわらず、すべての事業主に適用されます。   解...
  • 【最新版】小学校休業等対応助成金
    2020/06/24
    令和2年2月27日から9月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主は助成金の対象となります。   有給の休...
  • 社会保険料納付の猶予制度
    2020/06/24
    厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合で、申請要件の全てに該当するときは、換価の猶予が認められます。 ※換価の猶予とは、すでに差し押さえされている財産、あるいは今後差...
労働・社会保険手続き業務から労務管理についてのご相談、社員研修や人材育成に関するコンサルティング等、多岐に亘るサービスを提供している事務所では、既に顧問契約を結んでおられる企業様はもちろんのこと、これからご相談やご依頼を検討される方にとっても参考にしていただける情報を発信してまいります。社会保険労務士資格は国が定めた独占業務資格であり、労働基準法や労災保険法、雇用保険法、健康保険法、国民・厚生年金保険法といった様々な法律に関わる業務を遂行できるエキスパートです。
定期的に改正される法律や制度に関するお知らせをはじめ、中小企業様にとって役立つ多彩な情報をお知らせページに掲載いたします。初回のご相談は無料で対応しておりますので、社会保険労務士が提供する幅広いサービスに関心をお持ちでしたらぜひお問い合わせください。