充実した社員研修やセミナーを通して環境づくりもお手伝いします
社労士として川崎・横浜エリアの中小企業様を対象に、労働・社会保険手続きや給与計算といった複雑な作業をアウトソーシングとして請け負っている事務所では、サービスのご利用をご検討中の方が参考にしていただけるお知らせをホームページ上に掲載しております。信頼と実績の事務所としてこれまでに数多くのご依頼をいただき、豊富な経験と実績に基づく確かなサポートにより周辺エリアの口コミで高い評価を頂戴してまいりました。
社員研修や各種セミナーを通して組織風土づくりのお手伝いもしていますので、ぜひご検討ください。
社員研修や各種セミナーを通して組織風土づくりのお手伝いもしていますので、ぜひご検討ください。
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令和5年度最低賃金
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求人のお知らせ
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60時間超え残業は割増5割2023/04/24月60時間を超える残業については割増賃金を5割以上で支払わなければなりません。 すでに大企業には適用されている内容ですが、 2023年4月よりいよいよ中小企業にも適用されます。...
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令和5年度雇用保険料率2023/02/17令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。 • 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに 6/1,000に変更になります(農林水産・清酒製...
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協会けんぽの健康保険料率
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令和4年度 被扶養者資格の再確認2022/10/19毎年、この時期に協会けんぽより被扶養者状況リストが送られてくるかと思います。 協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的に健康保険の被扶養者となっている方が 現在もその状況...
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2022年10月 法改正内容2022/09/282022年10月よりいくつかの法改正がありますので、その概要を確認しておきましょう。 ★101人以上の企業への社会保険適用拡大 社会保険の被保険者が101 人以上の企業に勤務...
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令和4年度 最低賃金
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パワハラ防止措置義務対応セミナーを実施2022/06/162022年6月15日(水) 「かるっつかわさき」にて川崎市の法人様向けに「パワハラ防止措置義務対応セミナー」を実施しました。 2022年4月より中小企業にも義務付けられた「パワハラ...
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パワハラ防止法対応セミナーを開催します2022/05/12川崎の中小企業の経営者様向けに「パワハラ防止法対応セミナー」を開催します。 ・日時:2022年5月19日(木)14:00~16:00 ・場所:川崎市産業振興会館 3F SAKURA LABO ...
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令和4年度雇用保険料率が変更となります。2022/03/31「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立。 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりとなります。 ・令和4年4月から、...
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パワハラ防止研修を実施しました。2022/03/282022年3月23日と25日の2日間で パワハラ防止研修を実施しました。 詳しい内容はこちら https://sr-kokorozashi.jp/gallery/20220328-848/
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パワハラ防止法セミナーを開催します2022/02/17中小企業の経営者様向けに「パワハラ防止法セミナー」を開催します。 ・日時:2022年3月17日(木) 14時00分~16時00分 ・場所:三井住友海上駿河台ビル(本店)14階 ※オ...
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改正育児介護休業法 解説セミナー2022/01/222022年1月27日(木) 川崎南法人会の会員様向けに 「改正育児介護休業法の解説セミナー」を実施します。 今回のセミナーは会員様のみとなりますが、 セミナーで使用する資...
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年末年始休業のお知らせ2021/12/23平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 誠に勝手ながら、弊所では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 休業期間 : 2021年12月28日(火)~2022年1月4...
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年賀状廃止のお知らせ2021/11/30平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 この度弊所では、近年の虚礼廃止の流れや省資源化等の自然環境意識の高まり等に鑑み、 取引先各位への年賀状による年始のご挨拶を...
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健康保険証を被保険者へ直送2021/11/15▽▼ 保険者から従業員へ健康保険証を直送できるようになりました ▼▽ テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続きを可能とするため、 令和3年10月1日より「保険者が支障がない...
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養育特例 マイナンバー記載で住民票の写しが不要に2021/10/27子どもが3歳になるまでの間、育児短時間勤務等で働き、 それに伴って標準報酬月額が低下する場合は、 将来の年金額に影響がでないように本人が申し出を行うことで、 従前の標準報酬...
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小学校休業等対応助成金再開2021/09/13新型コロナウイルス感染症の影響で小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する...
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令和2年度 監督指導結果2021/09/01令和2年度 監督指導結果 厚生労働省は令和2年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して 労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ公表しました。 この監...
労働・社会保険手続き業務から労務管理についてのご相談、社員研修や人材育成に関するコンサルティング等、多岐に亘るサービスを提供している事務所では、既に顧問契約を結んでおられる企業様はもちろんのこと、これからご相談やご依頼を検討される方にとっても参考にしていただける情報を発信してまいります。社会保険労務士資格は国が定めた独占業務資格であり、労働基準法や労災保険法、雇用保険法、健康保険法、国民・厚生年金保険法といった様々な法律に関わる業務を遂行できるエキスパートです。
定期的に改正される法律や制度に関するお知らせをはじめ、中小企業様にとって役立つ多彩な情報をお知らせページに掲載いたします。初回のご相談は無料で対応しておりますので、社会保険労務士が提供する幅広いサービスに関心をお持ちでしたらぜひお問い合わせください。
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