家賃支援給付金の申請受付開始

2020/07/15

新型コロナウィルスの影響で、休業を余儀なくされた事業所も多い中、休業手当の支払だけでなく、家賃負担も大きな問題として取り上げられておりました。

7月14日より、ようやくこの家賃問題に対応する給付金(家賃支援給付金)の申請が開始されましたので、ご案内したいと思います。

 

 

家賃支援給付金とは

 

5月の緊急事態宣言の延長等により、

売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、

地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。

 

 

支給対象

 

支給対象は次の①②③のすべてを満たす事業者です。

 

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

 

②5月~12月の売上高について、

・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、

・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

 

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

 

給付額

 

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

 

給付金の算定方法は

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額) に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 

支払賃料に基づき算定した給付額とは・・・

 

(法人)

月額の支払賃料が75万円以下の場合、給付額は支払賃料×2/3

月額の支払賃料が75万円超えの場合、50万円+(支払賃料の75万円超過分×1/3)

ただし100万円が上限

 

(個人事業主)

月額の支払賃料が37.5万円以下の場合、給付額は支払賃料×2/3

月額の支払賃料が37.5万円超えの場合、25万円+(支払賃料の37.5万円超過分×1/3)

ただし50万円が上限

 

例えば法人で支払家賃が90万円の場合

給付額は50万円+((90万円‐75万円)×1/3)=55万円

給付金は給付額の6倍なので、55万円×6=330万円

となります。

 

 

必要書類

 

①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)

③本人確認書類(運転免許証等)

④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

 

 

申請時期

 

2020年7月14日~2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。

(なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。)

 

 

家賃支援給付金専用のポータルサイトができました。

申請方法等、詳細は下記URLにてご確認ください。

 

https://yachin-shien.go.jp/