離職票 11日以上の月に加え80時間以上の月を1ヶ月とカウント

2020/07/30

失業等給付の支給を受けるためには、離職をした日以前の2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上(特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上)あることが必要です。

 

この「被保険者期間」の算入方法が改正される令和2年8月1日以降は、以下のように変わります。

 

(改正前)

離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が

11日以上ある月を1か月と計算。

 

(改正後)

離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が

11日以上ある月

または、

賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算

 

11日だけでなく、11日に満たなくても労働時間が80時間以上あれば、

1か月とカウントされることとなりました。

 

離職証明書を作成する際は、「⑨欄」と「⑪欄」に記載する賃金支払基礎日数が10日以下の期間については、

その期間における賃金支払基礎となった労働時間数を「⑬欄」に記載することになります。