令和元年度の監督指導結果が公表されました。

2020/09/15

令和元年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導結果が公表されました。

 

<平成31年4月から令和2年3月までの監督指導結果のポイント>

 

(1)監督指導の実施事業場 32,981事業場

 

(2)主な違反内容

①違反な時間外労働があったもの 15,593事業場(47.3%)

うち時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

月80時間を超えるもの :      5,785事業場(37.1%)

うち、月100時間を超えるもの : 3,564事業場(22.9%)

うち、月150時間を超えるもの :  730事業場(4.7%)

うち、月200時間を超えるもの :  136事業場(0.9%)

 

②賃金不払い残業のあったもの : 2,559事業場(7.8%)

 

③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの : 6,419事業場(19.5%)

 

(3)主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場] 

①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:15,338事業場(46.5%)

②労働時間の把握が不適正なため指導したもの:6,095事業場(18.5%)

 

厚労省は、今後も長時間労働の是正に向けた取り組みを行っていくとともに
11月に「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行う予定のようです。

 

労働時間カウントのルール、残業代の正しい計算方法については、こちらの記事で詳しく解説しております。