【新型コロナ感染症関連】健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定が延長

2020/09/30

標準報酬月額の特例改定について

 

令和2年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、翌月から改定可能となる特例があります。

 

当初の特例期間は7月までとされていましたが、

 

●令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方

 

●4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方

 

についても、特例措置が講じられることとなりました。

 

 


 

 

●令和2年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例

 

次の①から③のすべてに該当する方が対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方

著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方(固定的賃金の変動がない場合も対象となります)

③本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

 

 

●4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方の特例

 

次の①から③のすべてに該当する方が対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた方

8月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方

③本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している

 

上記の特例改定を受けた方は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになりますので、月額変更届の提出が必要です。