70歳までの就業確保(努力義務)

2020/11/05

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます。

現在65歳までの雇用確保が義務付けられておりますが、

令和3年4月より「70歳までの就業確保」が努力義務となります。

 

<対象となる事業主>

・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)を導入している事業主

 

<対象となる措置>

次の①~⑤のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるよう努める必要があります。

① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
 ※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含みます。
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
 b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

※ ④、⑤については過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要があります。

 

70歳までの雇用が義務付けられるのではなく、

「70歳まで就業できるよう努めてください」という努力義務であることをご確認ください。