事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも36協定の本社一括届出が可能に

2021/01/15

これまでは、全ての事業場について1つの過半数労働組合と36協定を締結している場合のみ、本社一括届出が可能でした。

 

令和3年3月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能になります。

 

つまり会社に労働組合がなくても、本社一括届出が可能になるということですね。