事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも36協定の本社一括届出が可能に | 川崎周辺で社労士をお探しの企業様は信頼と事績の事務所が掲載するお知らせをご覧ください

これまでは、全ての事業場について１つの過半数労働組合と36協定を締結している場合のみ、本社一括届出が可能でした。

令和３年３月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能になります。

つまり会社に労働組合がなくても、本社一括届出が可能になるということですね。