働き方改革推進支援助成金テレワークコース 3次募集開始
緊急事態宣言発令地域において
「働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」
の3次募集が開始されました。
交付申請期限は2021年1月29日(金)までとなります。
今回もスケジュールはタイトですね。
条件等を確認しておきましょう。
働き方改革推進支援助成金 テレワークコース概要
＜対象事業主＞
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
既にテレワークを行っている場合には対象にならないようですね。
今回初めてテレワークを行う中小事業主が対象です。
＜助成対象の取組＞
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定の作成・変更
ただしパソコン、タブレット、スマートフォンについては、
レンタル、リース費用が助成対象で、購入費用は助成対象にはなりません。
ご注意ください。
助成対象の経費は、事業実施期間中に実施し、かつ令和3年1月8日から支給申請日までに実際に支出したものに限られます。
またクレジットカード、小切手、約束手形（支払手形）等による支払いで、
支給申請日までに口座から引き落とされていない場合は助成対象外となります。
これも注意が必要ですね。
＜主な要件＞
令和3年1月8日～令和3年1月 29 日 金 までにテレワークを新規で導入し 、
実際に実施した労働者が１人以上いること
＜支給額＞
対象経費の合計額×1/2
1企業当たりの上限額：100 万円
4月、9月に引き続き、募集が開始された働き方改革推進支援助成金のテレワークコースです。
すでにテレワークを実施している企業は対象外ですが、これからテレワークを実施する企業で、テレワーク機器の導入や制度の構築を進めるようであれば、こちらの助成金を検討してみてはいかがでしょう。
交付申請期限は2021年1月29日（金）まで必着です。
ただし申請状況により期限内であっても募集を終了することもありますので早めに対応いただくことをオススメします。