5月、6月の雇用調整助成金が更新されました!

2021/04/30

本日4月30日、厚労省のホームページにおいて「5月、6月の雇用調整助成金の特例措置」について

内容が更新されました。

 

特例措置の内容が一部変更され、6月30日まで延長となります。

 

少しわかりにくい箇所もありますので、

簡単に内容を確認したいと思います。

 

 

特例措置の内容

 

原則として助成率と1日あたりの上限額は、

・中小企業4/5(10/10)上限15,000円→4/5(9/10)上限13,500円

・大企業2/3(3/4)上限15,000円→2/3(3/4)上限13,500円

に変更となります。

※括弧内は解雇等をしない場合の助成率。

 

中小企業で解雇していない場合は、

10/10助成されていたのが、9/10となり

上限額も13,500円と縮減されます。

 

上記の内容が原則となります。

 

 

ただし、

・特に業況が厳しい企業

・一部の地域の飲食店等

には、

引き続き4/5(10/10)上限15,000円が適用されます。

 

 

<特の業況の厳しい企業とは>

休業の初日が属する月から遡って3か月間の売上高等の平均

前年同期または前々年同期の売上高等の平均を比較し

30%以上減少していること

 

例えば5月に休業を開始する場合は、

3月、4月、5月の平均売り上げを比較します。

 

今までは5%以上の売上減少が条件でしたが、

今回は直近3か月の売上平均で30%以上減少していることが条件となります。

 

こちらの内容は業種の限定はされていません。

したがって売上高の条件を満たせば、引き続き4月以前と同じ助成率と上限額の

雇用調整助成金を受けることができます。

 

 

<一部の地域の飲食店>

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受けている地域で

営業時間の短縮等に協力する

飲食店やイベント等を開催する企業が対象となります。

 

こちらは業種が限定されています。

 

 

 

まとめると、

5月、6月の雇用調整助成金は、

原則として、助成率、1日あたりの上限額は縮減。

ただし

売上高3か月平均が前々年(前年)同期と比較して30%以上減少している

or

緊急事態宣言(まん延防止重点措置)対象地域の飲食店等

であれば、

4月以前と同様の助成率、上限額の雇用調整助成金が受けられます。

 

 

今回はわかりやすくお伝えするために、

細かい内容については省略している箇所もあります。

詳細は、

厚労省の雇用調整助成金サイトでもご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html