傷病手当金や育休中の保険料免除が変更

2021/06/07

令和3年2月5日に国会へ提出された健康保険法等の改正法案が

先日審議され成立されました。

 

今回の改正の趣旨は、現役世代への給付が少なく、

給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という今までの社会保障の構造を見直し、

全世代に対応された社会保障制度を構築していくことが目的となります。

 

改正内容のうち、特に実務に影響する点について確認してみましょう。

 


 

傷病手当金の支給期間の通算化

 

傷病手当金の支給期間が通算されるようになります。

 

傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、

これまではその期間も含めて最長1年6ヶ月の支給期間となっていましたが、

改正後は、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるよう

支給期間が通算されるようになります。

 

施行期日は令和4年1月1日となります。

 


 

 

任意継続被保険者制度の見直し

 

任意継続被保険者の保険料の算定基礎の見直しや被保険者からの申請による

資格喪失が可能となります。

 

任意継続は

新たな保険制度(社会保険・後期高齢者医療など)に加入する

被保険者となった日から2年を経過したとき

等に該当しなければ

ご自身の申請で資格喪失することはできませんでした。

改正後は申請による資格喪失が可能となります。

 

施行期日は令和4年1月1日となります。

 


 

 

育児休業中の保険料の免除要件の見直し

 

育休中は社会保険料が免除となり、

免除期間は、育休取得月から育休終了の翌日の属する月の前月までとなります。

このルールだと、1か月に満たない育休の場合、

社会保険料が免除とならないケースがあります。

 

そこで改正後は

短期の育児休業の取得に対応して月内に2週間以上の育児休業を取得した場合には

その月の保険料が免除となります。

また 賞与に係る保険料については1月を超える育児休業を取得している場合に限り、

免除の対象となります。

 

施行期日は、令和4年10月1日となります。

 


 

 

いずれも実務に大きく影響してくるところとなりますので

細かい情報が出ましたら、あらためてご案内させていただきます。