令和2年度「いじめ、いやがらせ」の件数が引き続き最多

2021/07/09

厚労省より「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

 

個別労働紛争解決制度とは、

労働者と会社との間の労務トラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、

・「総合労働相談」

・都道府県労働局長による「助言・指導」

・紛争調整委員会による「あっせん」

の3つの方法があります。

 

総合労働相談は労働局や監督署に相談コーナーが設けられており、

その相談件数は129万782件と前年度より増加しております。

 

相談内容は

法制度の問合せが87万5,468件

労基法等の違反の疑いがあるものが19万961件

そして民事上の個別労働紛争の相談件数が27万8,778件となっております。

 

民事上の個別労働紛争相談件数の内訳は

①いじめ、いやがらせ・・・79,190件

②自己都合退職・・・39,498件

③解雇・・・37,826件

 

 

 

最も多い相談は「職場のいじめ、いやがらせ」で、平成24年度以降は常にトップの相談内容となっておりますし、

その相談件数は他の相談件数に比べて群を抜いています。

現状これだけパワハラのリスクが高まっているということです。

 

 

2022年4月1日より中小企業においても、パワハラの防止措置が義務付けられます。

パワハラは被害者、会社、加害者の三者全員を不幸にしてしまうものです。

そのようなことにならないよう、早めにパワハラ防止研修などを実施しておくことをオススメします。