令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について

2021/07/20

令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について

 

令和3年7月16日に開催された中央最低賃金審議会で、

今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ

公表されました。

 

 

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、

引上げ額の目安を提示しています。

現在、下記のとおりＡランクで６都府県、Ｂランクで11府県、

Ｃランクで14道県、Ｄランクで16県となっております。

  

＜Ａランク＞

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

 

＜Bランク＞

茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

 

＜Cランク＞
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、

徳島、香川、福岡

 

＜Dランク＞

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、

大分、宮崎、鹿児島、沖縄

 

 

引き上げ額の目安については、A～Dランクすべてにおいて28円

 

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は28円となり、

昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。

また、引上げ率に換算すると3.1％となっています。

 

 

昨年は、「新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、

引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。」

ということで、最大で3円の引き上げにとどまっておりました。

 

当初は今年度も現行水準だろうと考えておりましたが、

過去最高の引き上げ額と公表されたときには、正直驚きました。

経営者側から見れば、「コロナ過での最低賃金の引き上げは厳しい」という声が大半です。

特にパートタイマーやアルバイト等を多く雇用している企業にとっては、

労働条件の見直しを図らなければならないかもしれません。

 

例えば

パートタイマーなど扶養範囲内で働きたいという方であれば、

労働時間を減らさなければならないケースも出てくるでしょう。

そうなれば、企業は「より効率的に仕事進めてもらう仕組み」を作ることが求められます。

 

逆に優秀なパートさんで、労働時間を減らしてしまうのは惜しいという方には

一度賃金のシミュレーションをしてあげて、検討してもらうのがよろしいかと思います。

「扶養の範囲を超える＝損」と考えてしまう方もいますが、

どれくらいの収入で手取り額がどれくらいになるのかを見てもらうと判断しやすいかと思います。

 

正式な額は都道府県労働局の地域別最低賃金審議会を経て決定しますが、

今のうちから労働条件や配置、自社の仕事の進め方など

シミュレーションして準備しておくことをおススメします。

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