再々延長!標準報酬月額の特例改定

2021/08/16

標準報酬月額の特例改定を再々延長

 

新型コロナウイルス感染症の影響による休業により

報酬が著しく下がった方について、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、

通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、翌月から改定可能となる特例があります。

 

令和2年4月から開始され、延長を繰り返して、特例期間は令和3年7月までの休業に

対応する形となっていましたが、さらに延長されることになりました。

 

これにより

令和3年8月から令和3年12月までの間に、

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、

報酬が著しく下がった方のうち、一定の条件に該当する場合は、

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能です。

 

 

また、既に特例改定を受けた方のうち、一定の条件に該当する場合は

令和3年9月から適用された定時決定を特例により変更可能です。

 

 

対象となる方

 

①新たに休業により報酬が低下した方の特例(次のすべてに該当する方)
 

・新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、

令和3年8月から令和3年12月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方

 

・著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、

既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方

※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。

 

・本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

改定後の標準報酬月額に基づいて、

傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されるため、

手当金等が低くなる可能性があります。

従業員の方にはこのようなデメリットの面も説明しておく必要があります。

 

 

②令和2年6月から令和3年5月までに休業により著しく報酬が低下し

特例改定を受けている方の特例(次のすべてに該当する方が対象)

 

・新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、令和2年6月から令和3年5月までに報酬が著しく低下し、特例改定を受けた方

 

・令和3年8月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、

令和3年9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上低い方

 

・本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

 

 

申請手続き

 

月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し管轄の年金事務所に申請します。

申請期限は令和4年2月28日までとなります。

 

なお令和3年4月から令和3年7月までの間に休業により報酬が著しく下がった方の

申請期限は令和3年9月末までとなりますのでご注意ください。