令和2年度 監督指導結果

2021/09/01

令和2年度 監督指導結果

 

厚生労働省は令和2年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して

労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ公表しました。

 

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を

超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る

労災請求が行われた事業場を対象としています。

 

対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場(37.0%)で違法な時間外労働を

確認したため、是正・改善に向けた指導を行われました。

なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた

事業場は、2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)でした。

 

厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、

11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとのことです。

 


 

令和2年4月から令和3年3月までの監督指導結果のポイント

 

(1)監督指導の実施事業場:24,042事業場

 

(2)主な違反内容

1.違法な時間外労働があったもの:8,904事業場(37.0%)

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

月80時間を超えるもの:2,982事業場(33.5%)

うち、月100時間を超えるもの:1,878事業場(21.1%)

うち、月150時間を超えるもの:419事業場( 4.7%)

うち、月200時間を超えるもの:93事業場( 1.0%)

 

2.賃金不払残業があったもの:1,551事業場(6.5%)

 

3.過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:4,628事業場(19.2%)

 

(3)主な健康障害防止に関する指導の状況

1.過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:9,676事業場(40.2%)

2.労働時間の把握が不適正なため指導したもの:4,301事業場(17.9%)

 


 

36協定が重要

 

各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場に重点的に調査が入っているとのことなので、

おそらく36協定ではないかと考えられます。

 

2020年の時間外労働上限規制により

残業時間は月45時間まで

特別条項を締結しても、月45時間を超えて残業できるのは年に6回までです。

さらに単月では残業100時間まで。複数月では平均残業時間80時間まで

とされております。

 

36協定の特別条項で80時間以上設定をしている企業は

調査対応となる可能性が高くなります。

労働時間違反とならないよう、

残業を抑制できる制度の導入や仕事の進め方の見直し、

業務細分化による短時間労働者の採用、配置、

一部業務のアウトソーシング化なども検討してみてはいかがでしょう。