外部人事部長としての役割
近年、会社と労働者によるトラブルが急増しています。
この背景には、長時間労働、残業代の未払いなど労働法違反を行っている会社が急増したのではありません。インターネットの普及によりなにが違反であるのかといった情報を簡単に得ることができるようになり、違反事例を多く目にする機会が増えたことが大きな原因です。
自分の企業が法令違反を犯していると知ったとき、従業員はどう思うでしょう?
意欲をもって仕事することができますでしょうか?
「うちの社員は、会社の状況を理解して働いてくれているから大丈夫」と言っていた社長から、「退職時に未払い残業代を請求された」といった話を聞くケースは決して少なくはありません。
仮に現状我慢して働いている従業員も、退職と同時に訴えてくるケースがあるのです。
いまや会社のコンプライアンスは最重要課題となっています。
トラブル解決に要している時間は1円の売上げにもなりません。
当事務所では、会社の本来の目的である営利活動に専念してもらいたいという考えから、「中小企業の人事・労務部長」の役割を担いたいと考えております。
顧問契約を結んだ場合、以下のサービスが受けられます。
●労務全般のご相談
●労働法全般についてのご相談
●労務のトラブルが起きないような仕組みづくりのアドバイス
●万が一トラブルが起きてしまった場合の解決に向けてのアドバイスなど
社会保険労務士はこのような相談業務も行っています!
特に労務トラブル予防コンサルティングに自信をもっておりますので、
御社の人事労務関係は、是非「こころざし経営労務事務所」へお任せください。
相談顧問報酬
月額15,000円~(従業員数10名の場合)